特定非営利活動法人 新潟中小企業再生支援センターは、中小企業の完全再生を目指す、再生支援のエキスパートです。

社歴は２０年以上あり又、経営者は勉強好きで姿勢も経営方針もブレは見られない。しかしながら、当初の投資（物件やノウハウ）や多店舗展開に伴い、戦略無く貸してくれる銀行と安易に付き合い、メインバンクが不明瞭になりつつあった。又、上記のような借入であったが為に、返済額がキャッシュフローをオーバーしていた。会社には総務経理担当者はいず、顧問税理士事務所と風間先生及び事務局で実施する事となった。保証協会と日本政策金融公庫への計画書の提出・説明により劣後ローンが可能となり、結果メインバンクも決まりローン実施後借換によるキャッシュフロー改善に結びついた。

本業はまずまずの業績（特殊な技術あり）であるが、キャッシュフローオーバーの所に仕入先の戦略か先付け小切手が不渡りとなった。取引条件も現金決済へと変更され、返済の目途もたたず苦境に陥った。

緊急措置で特定調停の申し立てにより、決済資金の確保ができ、現在は順調。

業界不況により苦戦しており、借入金過多によりキャッシュフロー不足の為、メインバンクに再生計画（自社作成・担当者能力高い）を提出し相談したが、色よい返事無く困り当ＮＰＯに相談。

計画等の再作成のアドバイスを行いつつ、メインバンク中心に資料説明（相談者と当ＮＰＯと事前打ち合わせをしつつ）し、最終的にはＣＦ範囲内によるリスケ（８行・２社）が了承された。

過去にリスケを実施したが、当初の計画が思わしくなくキャッシュフローが苦しくなった。

前回すでにリスケを実施しているので、再度応じてくれるか不安があった。

再度、計画の見直しを実施し、不採算店の閉鎖などの出血を止め、計画を再提出した。

一部真水の導入もあった上で、現行残高で借換を実施し、返済期間の延長と返済額の

縮小がはかられた。

受注産業の為安定性に苦しんでいた経営者は、新規事業も立ち上げの最中で何とか真水資金を導入したかった。

経営計画書（今後の計画、新規事業の現況、その他分析表や予測表など）を作成し、新規銀行へ説明した。

ほぼ半月後位に融資決定の連絡があった。